「自立支援医療（精神通院医療）」は、精神疾患の治療にかかる自己負担額を、軽減できる制度です。
金銭的な負担を軽くすることは、焦らず落ち着いて治療ができる環境づくりにも繋がります。
精神疾患のご本人、そしてご家族の安心のためにも、ぜひ制度について理解を深めていきましょう。
制度の対象範囲や申請方法、制度の使い方について解説します。
「自立支援医療」とは、心身の障害に対する医療費の自己負担を軽減できる制度です。
自立支援医療には、以下の3種類があります。
精神疾患の医療費の自己負担を軽減できる制度が、「精神通院医療」です。
ここでは、精神通院医療について説明していきます。
精神疾患の治療のために、医療機関に通院されている方が対象です。
通院で発生する医療費（診療や薬代）のほか、往診・デイケア・訪問看護なども対象になります。
入院費用や、保険適用外の治療、病院や診療所以外でのカウンセリング費用などは、対象外です。
公的医療保険による医療費の自己負担額は、小学生以上～70歳未満の方は通常3割です。
これに自立支援医療が適用されると、自己負担額は1割まで軽減されます。
また、この1割の負担が過大なものとならないように、世帯所得などに応じて1ヵ月あたりの自己負担額に上限が設けられています。
さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方は「重度かつ継続」が適用され、1ヵ月当たりの負担限度額が低くなります。
| 所得区分 | 負担上限（月額） | 「重度かつ継続」の 負担上限（月額） |
|
| 生活保護 | - | 0円 | 0円 |
| 所得区分１ | 市町村民税非課税、かつ本人年収が80万円以下 | 2,500円 | 2,500円 |
| 所得区分２ | 市町村民税非課税、かつ本人年収が80万円超 | 5,000円 | 5,000円 |
| 中間所得１ | 市町村民税33,000円未満 | 「高額療養費制度」 の限度額が上限 |
5,000円 |
| 中間所得２ | 市町村民税33,000円以上235,000円未満 | 10,000円 | |
| 一定所得以上 | 市町村民税非課税235,000円以上 | 対象外 | 20,000円 |
■ 重度かつ継続ってなに？
統合失調症など、高額な治療を長期間続ける必要がある方が適応される区分です。区分が適用されると、別枠で自己負担額の上限が設定されます。
（「重度かつ継続」の詳しい範囲は、厚生労働省の「自立支援医療（精神通院医療）について」に記載されています）
ご自身やご家族の状態が「重度かつ継続」に該当するかわからなければ、医療機関の窓口で相談してみることをおすすめします。
※制度の細かい部分までは、医療機関で確認できないこともあります。制度関連の質問は、市区町村の障害福祉課に相談してみましょう。
市区町村の障害福祉課などが、申請窓口です。
★ 市区町村によって、担当する課の名称は異なります。
「障害福祉課」や「保健福祉課」が担当する場合が多いようです。
自立支援医療は、都道府県が定めた「指定医療機関」に通院している場合に適用されます。
現在通院している病院や薬局が「指定医療機関」になっているかどうかは、市区町村の申請窓口に問い合わせることで確認できます。申請を進める前に、一度確認してみましょう。
自立支援医療の申請には、以下の書類が必要です。
1. 自立支援医療（精神通院）支給認定申請
市区町村の窓口に用意しているため、その場で記入ができます。
捺印が必要となるため、シャチハタ以外の印鑑を持っていきましょう。
（申請書は、医療機関などに置かれている場合もあります）
2. 医師の診断書
通院している病院・診療所で、あらかじめ用意してもらう必要があります。
「重度かつ継続」に該当する場合は、診断書の様式が異なることがあります。
申請前に、主治医や医療機関の窓口で「自立支援医療の申請を行いたいのですが、診断書の作成をお願いできますか」と相談してみましょう。
3. 世帯の所得の状況等が確認できる資料
課税証明書や非課税証明書 、生活保護受給証明書など、所得状況を証明する書類です。自立支援医療の申請窓口とは別ですが、市区町村の窓口で手に入ります。
4. 健康保険証
写しでもいい場合もありますが、原本を持っていくと確実です。
5. マイナンバーが確認できるもの
申請書にマイナンバーの記載が必要となります。
マイナンバーカードやマイナンバー通知書カードなど、マイナンバーが確認できるものを用意しましょう。
6. 本人確認書類
以下のものであれば、1つで本人確認ができます。
・個人番号カード
・運転免許証
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳 など
★ 自治体によって、必要書類が異なることがあります。
市区町村の申請窓口や、お住まいの地域の精神保健福祉センターに問い合わせいただくといいでしょう。
自立支援医療は、ご家族など、代理人による申請が可能です。
代理人が申請する場合は、上記必要書類に加えて、以下のものが必要です。
1. 委任状
依頼者（本人）が自筆で記入、押印したものが必要です。
委任状のフォーマットは、申請する窓口でもらえる他、お住まいの市区町村のホームページでダウンロードできる場合があります。
「自立支援医療 委任状 〇〇〇（お住まいの市区町村）」で検索してみましょう。
2. 代理人の身元確認ができるもの
代理人のマイナンバーカード、運転免許証などです。
こちらも、自治体によって必要書類が異なることがあります。事前に担当窓口に問い合わせしてみましょう。
申請前に、主治医や医療機関の窓口で「自立支援医療の申請を行いたいのですが、診断書の作成をお願いできますか」と相談してみましょう。
自立支援医療（精神通院医療）の適用を受けるには、以下の2つが必要です。
どちらも、自立支援医療（精神通院医療）の申請後に交付されます。
制度の適用を受けるには、受診の度に「受給者証」と「自己負担上限額管理票」を医療機関に提示してください。
「受給者証」は、発行されるまで時間がかかることがあります。
発行を待っている間は、①自立支援医療の申請書の控えと②自己負担上限額管理票を医療機関に提示すれば、制度が適用される場合があります。
★ すべての医療機関で対応してくれるわけではありません。
通っている医療機関・薬局に、事前に問い合わせをしたほうが安心です。
「受給者証」には、1年間の有効期限があります。
引き続き自立支援医療（精神科通院）を利用したい場合は、更新の手続きが必要です。
更新の手続きは、有効期間満了日の3か月前から行うことができます。申請から結果を受け取るまでに時間がかかる場合があるので、申請手続は早めに済ませておくと安心です。
更新の申請は、初回と同じく市区町村の障害福祉課などで行います。
必要な書類は、以下の通りです。
1. 自立支援医療（精神通院）支給認定申請書
市区町村の窓口に用意しているため、その場で記入ができます。
2. 医師の診断書
治療内容や方針に大きな変更がなければ、自立支援医療の診断書は原則2年に1回の提出でいいとされています。
初めての更新では必要ないことが多いですが、不安であれば主治医や窓口に相談してみましょう。
3. 健康保険証
4. 印鑑（シャチハタ不可）
5. マイナンバーがわかるもの
6. 本人確認書類
受給者証の有効期限までに更新ができなかった場合は、「再開申請」の手続きが必要です。再開申請の際は、医師の診断書が必ず必要です。
自立支援医療の期限が切れている状態で通院した場合は、自己負担額は3割になるので注意しましょう。
★ 再開申請の場合は、初回の申請とは異なり、受給者証が届くまでの医療費の払い戻しができません。自己負担額を増やさないよう、有効期限は意識しておきましょう。
自立支援医療の申請をする以前の医療費は、払い戻しができません。
受給者証の発行後に手続きをすれば、申請後の医療費は払い戻しされます。
長期的な通院を続けている方は、ぜひ早めに申請をしましょう。
自立支援医療が適用されるのは、都道府県が定めた「指定医療機関」のみです。
通院している病院や薬局が「指定自立支援医療機関」に当てはまるかは、市区町村の申請窓口に問い合わせることで確認できます。
自立支援医療の申請に、通院期間の規定はありません。
通院による継続的な治療が必要であれば、申請ができます。
初診から6ヶ月以上経過している必要があるのは、障害者手帳の申請です。自立支援医療に「〇ヶ月以上通院していないと申請できない」などの決まりはないので、ぜひ早めに手続きを進めてみましょう。
★ 「継続的な治療」に当てはまるかわからない方は、主治医や申請窓口に相談してみましょう。
自立支援医療の申請が遅くなると、それだけ医療費の自己負担がかさんでいきます。金銭的な負担を軽くすることは、精神的な不安感を軽くすることにも繋がります。
継続的に通院が必要な場合は、ぜひ申請を検討してみてください。
申請には医師の診断書が必要のため、制度のことがよくわからない場合は、「自立支援医療の申請を考えているのですが、どうすればいいですか？診断書はもらえますか？」と、まずは主治医や他のスタッフ、医療機関の窓口などに相談するのをおすすめします。
医療機関での相談がうまくいかなかった場合は、市区町村の障害福祉課などの申請窓口に相談してみましょう。
ご自身で、すべてを調べようとする必要はありません。専門家に相談をしながら、焦らずに申請を進めていきましょう。
＜執筆＞
＜監修＞
佐々木 規夫（「東京中央産業医事務所」産業医、精神科医）
