うつ病患者さんやご家族を支えるサービスの中で、身近な相談先や制度についてまとめてみました。また、相談先について皆さまからサイトに寄せられた情報を基にみんなの声としてご紹介しています。
目次
01
相談先
02
支援制度
各都道府県や、政令指定都市に設置されています。地域住民の健康保持や、増進を図る事業を行っています。医師や保健師、精神保健福祉相談員などに、精神保健に関する相談をすることができます。
精神保健福祉法に基づき、各都道府県に設置が定められている施設です。専門医に精神保健福祉に関わる相談をしたり、心の病の人の自立支援や社会復帰を手助けするプログラムなどが行われています。
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身内が精神疾患を抱えている方たちが集まり、ご自身の体験や気持ちを共有する会です。家族会にはいくつかの種類があり、病院を基盤とする「病院家族会」や、地域を基盤とする「地域家族会」、近年では有志が結成した会もあり、スタイルは多様化しています。
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生活の場で懸命にリハビリテーションに取り組む当事者に、家族はどのように接すればよいのかを、同じ立場の人々とともに学べる場です。医療機関や保健所・都道府県の精神保健福祉センターなど、精神科デイケアを行う機関で開催される例が多いようです。
厚生労働省が運営している、働く人のメンタルヘルスをサポートするWEBサイトです。各種相談機関の一覧などを確認することができます。
全国の労働者やその家族、企業の人事労務担当者からの相談を、電話やメールで受け付けています。
[W E B]http://kokoro.mhlw.go.jp/
全国の都道府県に設置されています。本人、職場、主治医の同意があれば、無料で利用することができます。検査などを通して1人ひとりに合わせた復職プログラムが組まれ、復帰後のフォローもしてくれます。
専門家との対話を通じて、相談者の悩みを解決することを目的にしています。国や地域によって、幅広い意味合いで使われていますが、日本では、相談者が社会の中でよりよく生きていくために専門家がサポートすることを、カウンセリングと呼んでいる場合が多いです。
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精神科訪問看護とは、看護師・精神保健福祉士・作業療法士などの有資格者が、精神疾患を抱えている方のご自宅(グループホームを含む)に訪問して、ご本人の症状や困りごとに合わせた看護サービスを提供します。
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就労移行支援事業所とは、一般企業などへの就職を目指す障害のある方が、働くために必要な知識やスキル向上のためのサポートを受けられる通所型の福祉サービスです。就職に役立つ知識や必要なスキルを学べるほか、支援員が就職や体調に関する相談に乗ってくれます。
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「専門援助部門」という部門があり、うつ病の人も就職相談を利用することができます。「精神障害者雇用トータルサポーター」という、精神障害者の就職支援に関する専門家が配置されています。
国が設立した法的トラブル解決の総合案内サイトです。問題を解決するための法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内してくれます。
[W E B]https://www.houterasu.or.jp/index.html
障害や病気によって生活に支障が出た場合に、受け取ることができる年金です。障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。初診日に国民年金の加入者であれば「障害基礎年金」が支給され、厚生年金の加入者であれば障害基礎年金にプラスして「障害厚生年金」が支給されます。
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精神疾患の治療にかかる自己負担額を、軽減できる制度です。公的医療保険の自己負担額は通常3割ですが、自立支援医療が適用されると1割に軽減します。通院で発生する医療費(診療や薬代)のほか、往診・デイケア・訪問看護なども対象になります。
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精神疾患によって日常生活や社会生活に支障が生じている方の、自立した生活と社会参加を助けるための制度です。この手帳を持つことにより、医療費の助成や公共料金の割引、減税などのさまざまな支援を受けることができます。
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傷病手当金とは、健康保険の加入者が病気やけがで働けず、十分な給料を得られない場合に、加入者やその家族の生活を保障するための制度です。職場の健康保険に加入している会社員や公務員であれば誰でも利用可能です。
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