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2019年10月22日 更新

医療費の助成や手当など、経済的な支援について

Q.

主人がうつ病と診断されて治療中です。
何度か再発をしていて、その度に休職をしてきました。

今後の生活への不安があるのですが、うつ病と診断を受けた場合に利用できる医療費の助成や経済的な支援について、教えていただきたいです。

A.

うつ病などの精神疾患の治療を受けている方への医療費の助成や、障害がある方への手当や年金・給付など、さまざまな経済的支援があります。

その中で、今回は「自立支援医療」と「障害年金」の概要について、ご案内をさせていただきます。

「自立支援医療」は、うつ病などの精神科の病気で治療を受ける場合、外来への通院・投薬・訪問看護などについて、健康保険の自己負担のお金の一部を公的に支援する制度です。
公的医療保険による医療費の自己負担額は通常3割となっていますが、「自立支援制度」の併用により、これが原則1割まで軽減されます。
また、世帯所得や治療内容に応じて月あたりの自己負担に上限が定められるため、原則として上限を超える分の医療費は負担しなくて良いことになっています。

申請の窓口は、市区町村の障害福祉課や保健福祉課などになります。
手続きの際には自治体の定め「指定医療機関」の中から病院と薬局を指定して、そこでのみ制度の適用が受けられるようになります。
現在通っている病院や薬局が「指定医療機関」になっているかは、役所などに問い合わせることで確認ができます。

「障害年金」は、病気やケガなどが原因で一定程度の支障が継続する場合、生活を保障するための制度です。
障害年金を受給するための要件は、以下の4つになります。

1.公的年金に加入している間に初診日があること※
2.保険料の納付要件を満たしていること
3.「障害認定日(原則として、初診日から1年6か月経過した日)」を迎えていること
4.障害の程度が障害年金の等級(認定基準)に該当していること

※20歳未満の公的年金に未加入の段階に初診日がある場合、20歳をこえた時に一定の障害があれば年金支給になることがあります。

上記の通りですが、障害年金の要件や申請はとても複雑になります。
そのため、申請を検討される際は、まずはご自宅近くの年金事務所に相談に行くことをお勧めします。

監修

脊尾 大雅
社会保険労務士、精神保健福祉士 秋葉原社会保険労務士事務所 代表
メンタルヘルス対策、ストレスチェック、アサーションと労務管理の専門家。
労使双方の成長につながる研修の実施を通じて、より良い職場環境づくりを行なっている。

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