ご相談先・制度一覧

うつ病患者さんやご家族を支えるサービスの中で、身近な相談先や制度についてまとめてみました。また、相談先について皆さまからサイトに寄せられた情報を基にみんなの声としてご紹介しています。

相談先

各都道府県や、政令指定都市に設置されています。地域住民の健康保持や、増進を図る事業を行っています。医師や保健師、精神保健福祉相談員などに、精神保健に関する相談をすることができます。

うちの場合は居住地ごとに割り振られた保健所で毎月「精神保健相談(こころの病気など)」があるので、予約してお世話になっています。
私の場合は、保健所の精神保健福祉士の方が一緒に対応方法を考えてくださり、非常に助かった経験があります。
精神保健福祉士が、親身になって話を聞いて下さいました。
通院治療を拒否する夫をどのように医療につなげるかについて、様々なアドバイスをいただきました。私の辛い気持ちに傾聴・共感していただき、非常に救われました。
精神疾患の患者や支援者向けのカウンセリング・講座を実施している自治体や保健所もあります。
私も1年前に参加しましたが、同じような境遇の方と話してリフレッシュできましたよ。
先日保健所主催の家族会に初めて参加しました。
どんな雰囲気なのか不安でドキドキしましたが、意外とここに参加している人とは世間の人より分かち合えそうだなと思いました。

精神保健福祉法に基づき、各都道府県に設置が定められている施設です。専門医に精神保健福祉に関わる相談をしたり、心の病の人の自立支援や社会復帰を手助けするプログラムなどが行われています。

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精神保健福祉センターの無料電話相談を利用してみました。電話相談では、自分の気持ちを聞いてもらって「またかけてきていいですよ」と言っていただいて嬉しかったです。
夫のうつ病のことで住んでいる地域の精神保健福祉センターの窓口で相談をさせてもらいました。友達じゃない人に話を聞いてもらい、受け止めてもらって少し癒されました。

生活の場で懸命にリハビリテーションに取り組む当事者に、家族はどのように接すればよいのかを、同じ立場の人々とともに学べる場です。医療機関や保健所・都道府県の精神保健福祉センターなど、精神科デイケアを行う機関で開催される例が多いようです。

厚生労働省が運営している、働く人のメンタルヘルスをサポートするWEBサイトです。各種相談機関の一覧などを確認することができます。
全国の労働者やその家族、企業の人事労務担当者からの相談を、電話やメールで受け付けています。
[W E B]http://kokoro.mhlw.go.jp/

全国の都道府県に設置されています。本人、職場、主治医の同意があれば、無料で利用することができます。検査などを通して1人ひとりに合わせた復職プログラムが組まれ、復帰後のフォローもしてくれます。

夫は障害者職業センターに通所しています。

私からみて、良かったこと
①規則正しいができる
平日の9時半から15時まで
②アドバイスが聞ける
担当者から第三者としての客観的なアドバイスを聞けます。その意見は、私にとっても冷静に夫の復職や復職後の考える大切な意見です。
③妻以外の人と接する事が出来る
他の受講者や担当者、作業を指導して下さる職員と接する事で、視野が狭くなりにくい気がします。
④復職のサポートを手助けしてくれる
私一人ではサポートに限度があり、第三者として会社との間に入っていただけます。
⑤対人関係の準備活動ができる
アサーションやグループミーティングを通して、うつになりにくい物の見方や人とのやり取りを見つける事ができます。
⑥復職後もサポートがある
センターを卒業したらそれで終わりではなく、引き続きサポートがあるので心強いです。

「専門援助部門」という部門があり、うつ病の人も就職相談を利用することができます。「精神障害者雇用トータルサポーター」という、精神障害者の就職支援に関する専門家が配置されています。

国が設立した法的トラブル解決の総合案内サイトです。問題を解決するための法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内してくれます。
[W E B]https://www.houterasu.or.jp/index.html

支援制度

障害や病気によって生活に支障が出た場合に、受け取ることができる年金です。障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。初診日に国民年金の加入者であれば「障害基礎年金」が支給され、厚生年金の加入者であれば障害基礎年金にプラスして「障害厚生年金」が支給されます。

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精神疾患の治療にかかる自己負担額を、軽減できる制度です。公的医療保険の自己負担額は通常3割ですが、自立支援医療が適用されると1割に軽減します。通院で発生する医療費(診療や薬代)のほか、往診・デイケア・訪問看護なども対象になります。

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精神疾患によって日常生活や社会生活に支障が生じている方の、自立した生活と社会参加を助けるための制度です。この手帳を持つことにより、医療費の助成や公共料金の割引、減税などのさまざまな支援を受けることができます。

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